契約書は、紛争予防の第一歩。例えば、自宅を売却するという場合、売買契約書を仲介業者任せにする。丁寧に見ると細かなところで売手不利な文言があったりします。 契約後、それに気づいても、もう手遅れです。騙されたとは思わなくてもスッキリはしません。契約書の文言を正確に理解し、納得して契約すること、それが紛争の芽を摘むことになります。

民法は、ここ数年、重要な法原理を変更するような改正をしています。従前の感覚が通用しないのです。改正後の民法を理解する必要があります。また、個人情報保護法など民法以外の法令なども、その趣旨を理解し、契約書に落とし込むこが必要な場合も多くあります。 さらに特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス保護法）や下請代金支払遅延等防止法（下請法）など押さえておくべき法律も増加しています。

ここ数年、契約を取り巻く法律は複雑化・精緻化しているといえます。またカスタマーハラスメントなど契約関係者の言動が社会問題化する可能性もあります。 適正な契約書を作成しておけば、相手方との問題も契約書に基づいて解決できます。

公証人が行う公証事務で利用者が増加しているのは、遺言公正証書、任意後見契約、信託契約だとされています。また、近年、その重要度が増していると思われる公正証書として離婚給付等契約公正証書があります。養育費や面会交流など子育てに関する重要な事項にかかる合意を離婚に先立ち公正証書にする選択肢もあります。 このほか、借地権設定契約、賃貸借契約に関する公正証書、信託契約・自己信託に関する公正証書、金銭消費貸借、債務承認弁済、売買、贈与、死因贈与、委任、担保設定など各種契約に関する公正証書があります。

以上を一般的に公証制度というのですが、この制度も紛争予防を目的とするものです。公正証書の作成は、最終的に当事者と公証人が公正証書原本に署名押印してするのですが、そこに至るまでにいくつかの手順を踏む必要があります。 特に公正証書の案文点検は重要です。これらを行政書士としてサポートいたします。

遺言書は、父母の、父母が生涯かけて成した財産について、子や孫のことを思ってする最後のメッセージです。また、遺産分割協議書は、父母が生涯をかけて残した財産について、兄弟姉妹によって処分について話し合った結果です。いうなれば、父母から子へと受け継がれる財産を中心とした家族の歴史を記録したものとも言えます。

ただこの局面で兄弟姉妹間の複雑な感情に起因して、厳しい紛争に発展することもなくはありません。

全ての家族が平穏ななかで故人を偲び、悲しみを癒してもらったらと願っています。行政書士として、相続が紛争に至らないよう、遺言書・遺産分割協議書作成に全力で取り組みます。

会社を設立したり補助金を申請したりする際に、最も重要で最も作成困難な書類が「事業計画書」です。事業計画書とは事業の内容、市場規模、対市場戦略、収益の見込みなどを記載したものです。この良し悪しで金融機関の融資、投資家の投資、そして補助金の採択決定や交付決定が決まります。定款の絶対的記載事項（会社法２７条）である会社の目的も、この事業計画書に記載した事業内容にそって定めることになります。起業や事業拡大にあたり最も悩まれるところかと思います。この点、お悩みに寄り添い支援させていただきます。

また、定款作成のほか会社設立や補助金申請は、法律上であるか否かにかかわらず、いろいろな取り決めや手順を履践する必要があります。これらについて、行政書士として代理できるところは代理などして、当初の目的を達成することにご助力いたします。