相談料

初回60分無料、2回目以降は60分7,150円(消費税込み)

書類作成（各種申請書）

申請書1枚の作成単価は5,000円です。
申請のための書類を10枚作成した場合、50,000円になります。
翻訳文書を作成する場合は、翻訳人に翻訳依頼することがあり、その場合、翻訳料が発生します。

実費になるもの

交通費、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）・住民票写しの請求、受領費、複写代などは実費となります。

例1：契約書作成・チェック

基本料金は10,000円から30,000円になります。
ただ内容が複雑化したり高度な専門性が必要で、それによる調査検討が増えれば加算します。
さらにそれ以上に複雑で高度な場合、弁護士を紹介いたします。

例2：遺産分割協議

基本料金は30,000円から200,000円になります。
このほかに相続人調査20,000円、法定相続情報一覧図交付申請20,000円、相続財産調査20,000円から50,000円、財産目録作成10,000円、遺産分割協議書の作成20,000円、金融機関手続代行1行につき20,000円などとなります。

例3：会社設立・定款作成

定款原案作成から電子定款認証嘱託代理までなら基本65,000円、会社設立（司法書士の登記嘱託費用は含みません）までの場合は基本95,000円です。

例4：事業計画書原案作成支援

事業計画作成に先立ち市場調査を行う場合は、その規模に応じた費用を積算します。
事業計画書の作成支援も、程度により50,000円から300,000円程度になります。

例5：補助金申請

補助金申請の場合、会社設立、それに関連する許可申請、また事業計画書の作成など、以上に記載した費用が必要になるほか、補助金の申請から交付及び報告まで、 一連の過程手続の進行にともなって必要な申請や書類を作成しなければならない場合があり、それに伴う個別の費用も発生します。
概算でいうと概ね70,000円から800,000円と、事業規模（起業か否か）、目的（事業承継がらみか）などによって幅があります。